一般事業主計画
株式会社ダイワ技術サービスは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を作成しました。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたもです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
株式会社ダイワ技術サービス 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和5年8月1日~令和7年7月31日までの2年間
2. 内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。
< 対策 >
- 令和5年8月~
- 法に基づく諸制度の調査
- 令和5年9月~
- 制度に関するパンフレット・リーフレットを社員に配布
セミナー(WEB講習)の実施
目標2:令和7年7月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間6日以上とする。
< 対策 >
- 令和5年8月~
- 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 令和5年8月~
- 執行役員会での検討開始
- 令和5年8月~
- 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる
取得促進のための取組の開始