ダイワ技術サービスDX戦略 | 株式会社ダイワ技術サービス | 宮城県仙台市にて測量・地質調査・道路設計でインフラを支える総合建設コンサルタント

ダイワ技術サービス DX戦略

1. DX取組宣言

 ダイワ技術サービスは、宮城県仙台市に本社を置き、測量や地質調査を通じて日本全国の未来創造に貢献する企業です。
 主な業務として、モービルマッピングシステム(MMS)やドローン搭載型レーザーシステム・ナローマルチビーム測深技術を活用した陸上・水面下の三次元測量、ボーリングから土質試験までの一連の地質調査サービス提供及び各種解析、測量・地質調査と連携したワンストップでの設計業務対応など、測量分野については、ICT計測のパイオニアとして認められる企業であり、地質調査の高度な技術力は宮城県でも高評価を頂いており、測量・地質調査を得意とする建設コンサルタントとして、日々成長を続ける企業として展開しております。

 近年、東北地方では東日本大震災の復興需要が縮小し、公共事業投資が減少し、造る時代から維持管理する時代へと移行してきています。また、災害の激甚化が頻発しており、今まで以上に迅速でかつ生産性の高い技術力が求められております。
 そのため、従来の受注エリアや従来の測量・地質調査の実施技術に固執していると業界内で出遅れるリスクも高まっており、受注エリアの広域展開や新技術の習得と柔軟な対応が求められています。
 近年の測量新技術の進化は、作業効率を飛躍的に向上させ、測量業務のあり方を根本から変えています。

 今後の変革においては、現在基盤となっている複数のシステムを一元化し、生産性向上・業務改善を目指すとともに、DX分野の専門人材育成に力を入れ、社会が必要とする新ニーズに即座に対応できる組織に改革していきます。

 ダイワ技術サービスは、経営戦略と一体となったDXを推進し、道路・河川・ダム等の公共土木インフラの建設・維持管理に、より高い品質と迅速性をもって貢献します。データとデジタル技術を活用した業務変革を全社的に進め、地域の未来創造を牽引する企業として、持続的な企業価値の向上を目指します。

2.経営理念・経営ビジョン

2-1. 経営理念 (社是)

技術

私たちは、技術力を通して地域の未来創造に貢献します。

人格

私たちは、社会から信頼され、貢献出来る社員を育成します。

社会貢献

私たちは、社会へ役立つ事で成長し、地域に必要とされる企業を目指します。

2-2. 経営ビジョン

 ダイワ技術サービスは、社是である「技術・人格・社会貢献」を基軸に、データとデジタル技術を活用して業務プロセス、顧客提供価値、人材育成のあり方を継続的に変革します。
 10年後には、土木インフラ整備に関わる建設コンサルタントとして、三次元測量技術、地質調査技術、全社における業務管理の高度化を通じて、東北地域におけるDX活用におけるパイオニア企業を目指します。 

3.DX戦略

当社は、上記の経営ビジョンを実現するため、顧客価値の向上、業務効率化、人材育成を重点領域と位置付け、DX戦略を推進します。
 これらの取組は、単なるITツールの導入や新機材導入にとどまらず、測量・地質調査・設計におけるデータ活用を高度化し、品質、スピード、生産性を同時に高める経営変革として実行していきます。

戦略1:成果品の品質向上

最新技術導入と技術の伝承を的確に実施し、成果品の品質を向上

モービルマッピングシステム(MMS)やドローン搭載型レーザーシステム・ナローマルチビーム測深技術を活用し、現場状況を高精度かつ迅速に把握できる三次元測量サービスにより取得したデータを活用した様々なサービスを提供するとともに、熟練技術者の持つ経験によって培われた知識を若手技術者に伝承することで、お客様の意思決定を支援し、成果品の品質向上と競争優位性の確立を図ります。

戦略2:業務効率化

システムを一元化し、業務改善・効率化を図る

複数の業務システムに分散している案件情報、原価予算、実績、勤怠、コミュニケーション情報を段階的に連携・一元化し、経営判断に必要な情報を迅速に可視化します。これにより、入力作業や確認作業の重複を削減し、部門横断で業務プロセスを見直すことで、生産性向上と内部統制の強化を両立します。

戦略3:人材育成

デジタル人材育成

最新技術を現場で活用できる技術者に加え、ノーコードツールや生成AIを適切に活用し、業務改善を自律的に推進できるデジタル人材を育成します。

全社員のデジタルリテラシー向上と、DX推進を担う中核人材の育成を並行して進め、継続的な変革を支える組織能力を高めます。

4.体制・人材育成

当社は、総括責任者である社長のリーダーシップのもと、DX委員会及び就業規則委員会を設置し、各部門長と各部門委員を構成員として全社横断でDXを推進します。

DX委員会は、戦略の進捗、KPIの達成状況、投資効果、現場課題を定期的に確認し、必要に応じて施策を見直します。また、デジタル人材育成計画を策定し、教育・実践・改善のサイクルを通じて、DX推進を継続的に実行できる体制を整備します。

5.デジタル技術・環境整備

当社は、DX推進を継続的な経営課題として位置付け、毎年営業利益の5%を目安に、デジタル技術の導入、人材育成、業務環境整備及び人事考課制度へ投資します。

既存システムの見直しと新規システムの導入検討を通じて、データの蓄積・連携・活用を進め、業務の可視化、意思決定の迅速化、情報共有の高度化を図り、働き方改革の更なる改革を実現します。

既存システム

  • グループウェア
  • 勤怠管理システム
  • 経理システム
  • 受注管理システム

新規導入システム

 

  • ノーコードツール
  • 生成AI
  • 新勤怠管理システム
  • 新旅費精算システム
  • 新給与明細電子化システム

新規プロジェクト

  • 職場環境整備プロジェクト
  • 人事評価制度改革プロジェクト

6.数値目標

①成果品の品質向上に対する顧客満足度の指標として、業務表彰と営業利益率を指標とする。

②ICTを活用した業務プロセスの見直しや新たなデジタルツールの導入等、生産性の向上に資する取り組みの件数を指標とする。

③人材育成を進めるための目標を指標として、取り組みの件数を指標とする。

7.DXに関する社長(統括責任者)メッセージ

「さらなる高みへ、あくなき挑戦」(第5次中期経営計画 スローガン)

第5次中期経営計画 基本方針

・新市場開拓への挑戦と新たな顧客の創造

・次世代を担う人材の育成と組織のアップグレード

・女性・シニアが働きやすい労働環境の構築

・ミス、事故の防止とコンプライアンスの徹底

今後は加速化するAIやDXの進展により三次元モデルを前提としてドローンが新たな社会インフラとして活躍する時代になっていくなど、従来までの単なる「測量・調査」という概念から「地理空間情報」の概念へと本格的に移行するものと考えられる。

その中では測量・調査の専門技術に加えて、高度な情報デジタル技術を身につけていく必要があり、地域会社にとっては今後の土木行政の良きパートナーであるための存在意義を意識していくことが求められる。

今後の第5次中期経営計画においては、その方向性に基づいた最初の3年間という位置づけとし、受注エリアの拡大と業務効率化を図りながら、次世代を担う人材の育成に力を注ぎ、またそれを実現するために人材が育つ土壌を丹念に作り上げた環境整備を図っていくものとする。

私たちは、DXを単なる業務効率化の手段ではなく、地域社会に対してより高い価値を提供し、社員が誇りとやりがいを持って働くための経営基盤と捉え、DX戦略の進捗を継続的に確認しながら、挑戦と改善を重ね、顧客だけでなく、次世代に選ばれる測量・地質調査に特化した建設コンサルタント企業を目指してまいります。